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地方国公立大学 授業料値上げの波 到来！？
東京大学は2025年度の学部入学者から年間授業料を2割引き上げ，64万2960円とする方針を明らかにした。
背景として，法人化から20年が経過し，交付金減額が続いたことによる経営のひっ迫がある。
◇東大授業料値上げのポイント
・学部生は2025年4月入学者から約10万7000円引き上げ，年64万2960円とする
・大学院は修士課程で29年4月入学者から同様に引き上げ，博士課程は据え置く
・授業料全額免除の対象を「世帯収入400万円以下の学部生」から「同600万円以下の学部と修士課程の学生」に拡大
・「同600万円超～900万円以下の学生」についても，状況に応じて一部を免除する
⇒東大によると増収を施設の改修、バリアフリーの強化に充て、経済的支援は拡大する方針
◇進学の機会
東大は経済的支援を充実させる方針を示したものの，学生は「支援からこぼれ落ちる人ができるのではないか。授業料増は進学の機会を奪う。」と批判。
◇地方国公立大学「学生流出を懸念」
他の国立大が追随するかは判断が分かれそうだ。「授業料を上げても非難されにくい状況になる。波に乗じたい。」「学生の流出につながりかねない。自分の大学でできるかは話が別だ。」「劇的な改善策を打ち出さないと，根本的な解決にならない。」といった声が上がっている。
◇課題山積み
・法人化による影響｜教育や研究で大学の裁量が広がる⇔財政面は不安定になり，研究力の低下
・検討会の立ち上げ｜経営基盤や研究力の強化に向けた組織のガバナンス，交付金分配の在り方や授業料増などもテーマになる見通し。
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